2016-05-19 第190回国会 参議院 法務委員会 第14号
一つはいわゆる電話の通話系、言葉、それからもう一つは文字、テキスト系、メールなどというふうにありますけれども、こういうもの全て、今いろんな通信媒体ありますが、この全てが傍受の対象になるわけですね。
一つはいわゆる電話の通話系、言葉、それからもう一つは文字、テキスト系、メールなどというふうにありますけれども、こういうもの全て、今いろんな通信媒体ありますが、この全てが傍受の対象になるわけですね。
お尋ねの利用者の承諾を得る方法等については、電気通信事業者と利用者との間のトラブルを防止するため、今後、政令におきまして、一つは、電気通信事業者はあらかじめ提供を行う電気通信媒体の種類を明らかにした上で、例えばインターネットによる閲覧だとかあるいは磁気ディスクとかございますが、それを明らかにした上で、電子媒体による提供を受けることにつきまして利用者から書面または電子媒体による承諾を得ることを規定することを
今お話がありましたように、連絡がとれないところもあったということでありますが、恐らく、そもそも、通常の通信媒体のみで、啓開作業に携わる協定を結んでいる事業者だから特段何か別な通信媒体があるものではないというふうに認識をしておりますが、それはそれでよろしいでしょうか。
わかりやすい、高齢者の方々にメッセージが伝わってこそ意味がありますので、そういう通信媒体、コミュニケーションのあり方もさらに検討を深めていくべきものだと考えております。
現在のメディア法制が、印刷媒体、放送媒体、通信媒体ごとのメディア法体系を組織しており、放送媒体については免許制度であることとの関係から内容規制が許されていることは事実であります。しかし、そのことと憲法改正論議において放送媒体にのみ表現規制が許されるということとは関係がないと考えます。
こういうようになったときに、その法益、つまり社会に対して悪いことをしておるということが明確であるようなものが、それを通信媒体を使ってやっているというのがわかれば、私はやはり、何ものぞくわけでもない、可能性がある、ちょっと置いておいてください、こういうこと自体が、何も一般の人が何かやっていることをのぞき見するようなことで保全しろというんじゃないわけですから、明らかに大いなる可能性があるということになれば
そういう問題と、もう一つ、通信媒体をやるわけですので、これが漏えいしないかどうか、こういう心配、考え過ぎかもしれませんけれども、やはりプライバシーの問題でありますので、その辺に対するお考えをひとつお聞きさせていただきたいと思います。
このＬＲＩＣモデルの作成には、加入者回線部分については、現実の地中化状況がどのような状況にあるかというのをすべて調べまして、これを反映していく必要があること、また離島通信につきましては、本土—離島間の通信媒体を特定する必要がありまして、これは海底ケーブルによるかとか衛星によるかとか、すべて特定する必要がある。
本条におきます適切な措置には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスコミ、インターネットといった多様な通信媒体を通じた広報活動や各種の講演会、イベント行事、学校教育及び社会教育における取り組みなども該当するものと考えておるところでございます。
○政府委員（佐藤正紀君） 十六条におきましては、人々の意識の中に長い時間をかけて形成された性別に基づく固定的な役割分担意識が男女共同参画社会形成の障害となっていることを踏まえまして、広報活動等を通じて国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならないと、こう規定しておりますが、ここに言います適切な措置の中には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスコミ、それからインターネットなどといった多様な通信媒体
特に、ＭＰＥＧ２あるいはＭＰＥＧ４という圧縮技術の開花によりまして、今まで単なる音声メディアと言われておりました携帯電話あるいはインターネット、それからＮＴＴ等を中心に進めておられるＦＴＴＨといったものも、通信媒体でありますけれども、映像伝送という意味で、放送の分野を考えるに当たりましても視野に入れていくべきメディアに変わってきているのではないかというふうに考えております。
例えば、行政に携わる職員に対する研修や、学校教育及び社会教育における取り組み、多様な通信媒体を通じた広報活動等を通じて国民の理解を深めていくよう努めてまいります。 推進体制についてお尋ねですが、中央省庁等改革基本法におきまして、内閣府に調査及び監視機能を持つ男女共同参画会議を置くことといたしております。
これは平成八年度の調査事業ということで、財団法人一ツ橋文芸教育振興会、財団法人日本青少年研究所というところが「ポケベル等通信媒体調査」ということで日本とアメリカ、中国の高校生の意識調査をやっております。その意識調査の結果をこういう一冊の冊子にまとめ上げまして報告をされておるわけでございます。
同営業は専ら異性間の会話の機会を提供するものでありますが、少なくとも男性客の側から見れば、何らかの性的行為を目的としてこれを利用することが多いものと思われますし、電話という比較的手軽な通信媒体を使用しているだけに、少女が抵抗感なく安易にこれを利用するという問題もあります。
また全国レベルでは、全国中小企業団体中央会とかあるいは全国法人会総連合といった、そういう中小企業を傘下に持っておられる関係団体を通じまして、また各県の法務局、地方法務局単位におきましても、地元の商工会とか法人会とか、また地方の通信媒体等を通じまして同様の広報、それからどう対応していただいたらいいかといったことについて周知を図ってきたところでございます。
電話の普及やファクス等の多くの通信媒体手段が発達した今日に至るまで、その使命や役割はいささかも変わっていないと思います。
舞いおりるというのは、これは私は電波じゃなかったかという感じがいたしますので、この高度情報社会の今日を支える便利な、またかつ簡易な通信媒体で国際化の進展に不可欠なものといいますか、また、国防とか治安維持において電波を利用した情報管理、これは死活問題でございます。
○国務大臣（左藤恵君） 郵便は今までの独占の時代と違ってきまして、厳しい競合時代に入ってきたということで、そういった意味におきまして、郵便事業を取り巻く環境というものも単なる通信媒体の一つにすぎないような形のものになってきたということも言えるじゃなかろうかと思います。
しかしながら、最近の電気通信技術の進歩に伴いまして、電信電話以外の電気通信媒体、具体的にはファクシミリ通信、データ通信、ビデオテックスと言われるところのキャプテンシステムと言われます画像通信、こういった電気通信のケーブルを通しまして画像通信まで送れるというようなことになってまいりまして、このような技術の進歩と同時に、これに対しましてユーザー側といたしましても、そのような多様なサービスを希望するという
ただ、しかし、こういう大事な通信媒体でございますから、事業体がやっていれば、後は行政は黙って見ていればいいというようなことでは決してございません。
通信媒体というものが電話であるとか電報であるとかというように、非常に多様化していない場合において特に効果といいますか、大きな力を発揮するものではないかと思います。 ただしかし、これから、先ほども先生が御指摘されましたように、いわゆる高度情報社会におけるインフラストラクチャーとしての機能である電気通信というものはいろいろの特徴のある形でいろいろな方々から求め方をされると思います。
そういった意味におきまして、従来公社でやっておりました仕事というのは電報電話というものを中心にやっておりましたが、これにつきましての公社の機能というものは歴史的に見ましても確かに非常に目をみはるような立派な成果を上げたものと私ども思っておるわけでございますけれども、ただそれが、従来の単一の通信媒体が単一のサービス、役務というものをやっていたときはよろしかったんですけれども、この量的な拡大というものは
○政府委員（小山森也君） 適切な御返事になるかどうかわかりませんけれども、確かにおっしゃるとおり、いわゆる新しい通信媒体というのは当初企業間というようなもので使われるということは大きな流れとしてあろうかと思います。ただしかし、一方におきましてキャプテンというようなものを使うことによります家庭でのいろいろな使い方もあることも事実でございます。